消費者と住宅問題
大都市におけるスラム・クリアランス、公営住宅計画、再開発等に関連して今日大きい問題になっていることは、特に子供のいる低中所得階層に関して、エレベーター付のアパートか、中層フラットか一戸建て住宅かを決定することです。
連邦の補助制度は、理論的には低密度開発も可能なようにできていますが、所有制度や政治的利害関係、住宅不足・・・
それに都市内で適地を見つけることのむつかしさから高層建築が選ばれることが多くなっています。
名古屋 注文住宅などでは一戸建てが多いようですが・・・
そしてたくさんのデザイナーたちは建築的なアーバニティの概念や技術的に洗練された高層建築を好む傾向があります。
共同住宅の方が以前の小住宅よりも便利で、効率もよく文化的であるというこじつけすら論じられています。
・・・しかし、あらゆる調査の結果からは消費者が反対の意見を持っていることがわかっています。
子供のいる家族はアパート居住者も含めてほとんど全部が地面に接して生活することを望んでいるのです。
こうした消費者が正しいのか、あるいは専門家たちの方がよく知っているのでしょうか。
このような直接的な意見のほかに、さまざまな背景が考えられる必要があります。
主婦が働きに出るかどうか。
余暇をどのように使っているか。
どのようなコミュニティ施設やサービスが好まれ、それと接地住宅の庭の良さがどのように比較されるか。
どのような環境が子供を育てるのに役立つか・・・。
遅かれ早かれ、ヨーロッパにおけると同じ「人口政策」がこの決定に重要な影響をもたらすとしても、それは果してどの方向に向けてでしょうか。